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【検索結果:6件】

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携帯端末特有の仕様・アプリケーションや機種等によっては、正しく表示されない場合がございます。

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文書の電子化によるメリットは?

経済産業省ホームページでも推進している紙媒体の電子化は今後も加速します。
推進する理由として、経費削減などの目的だけでなく、データのバックアップや分散化によって火災や地震などの天災からも大切なデータを保持することが可能であると説明されています。
なお、領収書ドットコムは定期的にバックアップを行っており、当サービスは事業の継続にもお役に立てると考えております。

経済産業省「文書の電子化によるメリット」

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収入印紙(印紙税)不要の根拠は?

領収書ドットコムで発行する領収書は、
「法第4条 国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等 関係」の「関連する国税関係帳簿4-21」国税関係帳簿として、「領収書」が該当することから、電子帳簿=電子領収書として定義できます。

■法第4条((国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等))関係
第2章 適用要件
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/980528-2/02/02_04.htm

そして、電子帳簿であることが定義される電子文書の扱い方として、PDFファイルを印刷したものを交付するのではなく、あくまでも電子上で発行されたURLにアクセスを促し、
PDFファイルとして引き渡しを行うことで、課税物件が存在しないこととなり、印紙税の課税原因は発生しないこととなります。

なお、上記方法による印紙税の取り扱いに関しては「国税庁のコミットメントライン契約に関して作成する文書に対する印紙税の取扱い」でも解説されており、文書が現物として交付されるのではなく、電磁的に交付された場合には課税物件が存在しないこととなり、印紙税の課税原因は発生しないことが明記されております。

■国税庁(コミットメントライン契約に関して作成する文書に対する印紙税の取扱い)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/inshi/5111/01.htm

なお、当サービスといたしましても、法的根拠をもって、安心してお使いいただけるよう努めてはおりますが「解釈」によって、異なる判断になる場合も考えられます。

弊社側では、本サービスをご提供するにあたり、

 ・税理士への確認
 ・税理士を通じての弊社管轄税務署への確認

を事前に行っております。
いずれにおいても「領収書として認められ、収入印紙も不要」との解釈となるとの判断をいただいております。

ただし、税理士および税務署の担当者によると「法解釈により見解が異なる」可能性は依然残るとの指摘がございます。

管轄税務署によって判断が異なる可能性がございますので、可能でございましたら、先に御社管轄の税務署及び担当税理士様等へ、まずご確認いただくことをお願いいたします。
※本仕組みについて、解釈等による見解・判断の違いによる損害等につきましては、当サービスでは責任を負いかねます。あらかじめ、ご了承のほどお願い致します。

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領収書データの『保存期間』に制限はありますか?

領収書ドットコムで発行された領収書データは、ご契約が継続する限り『無期限』に保存いたします。

そのため、他サービスのように保存期間の制限を気にして、社内のPCなどに一定期間ごとにダウンロード保存などを行う必要もございません。

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アマゾン(amazon)には対応していますか?

はい、アマゾンをご利用であってもメールアドレスをご確認いただくことができれば、ウェブ領収書発行は可能です。

ご利用者様のご利用事例として、

ご注文フォーム内に「領収書をご希望のお客さまはメールアドレスをご記入下さい。」などの注釈文を記載しておき、購入者が注文を行う際、連絡事項が記載可能な項目( 備考欄等)に、メールアドレスを入力していただき「領収書発行希望」と明記しご注文を行っていただき、連絡いただいたアドレス宛に領収書URLをメール通知する。

といった方法で領収書の授受を行っておられます。

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ソフトのインストールなどは必要ですか?

領収書ドットコムはクラウド型ASPサービスなので、ソフト等のインストールや特別な設備等は一切不要です。
インターネット及びPDFファイルを表示できる環境があれば、すぐにご利用可能です。
ただし、PDFファイルを表示するためのPDFリーダーソフトはあらかじめインストールしておく必要がございます。

より詳しい機能や操作をご覧になりたい場合、下記より資料請求をお願いいたします。

領収書ドットコム『資料請求フォーム』

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